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西武国分寺線、廃止されないだろうか?米投資会社のサーベラスは14日、筆頭株主である西武ホールディングス(HD)の後藤高志社長に、企業統治(コーポレート・ガバナンス)のあり方や経営実績について問う、36項目の公開質問状を送ったと発表した。 [武道:東京都国分寺・小金井市 親子の合気道]


サーベラスは、鉄道とバスの赤字路線を廃止。株式の時価総額を引き上げて、売却利益を上げようとしている。

それに現経営陣が対抗している、そのような噂が流れていました。

廃止対象となっている西武国分寺線は、私達の鷹の台道場へ通う皆さんが利用している路線なので、関心を持っていました。

つい最近も電車内の意見広告を、撮影しました。

SN3R0095.JPG

 

株主に対して、「サーベラスの公開買い付けに応募しないで下さい」という内容です。

 

サーベラス、西武株保有35%に…拒否権は確保

2013年6月1日(土)12時7分配信 読売新聞

  米系投資ファンドのサーベラス・グループは1日、西武ホールディングス株を対象に5月31日まで実施していた株式公開買い付け(TOB)で、発行済み株式の3・04%の応募があったと発表した。  

 サーベラスが保有する株式の割合(議決権ベース)は現在の32・44%から35・48%と全体の「3分の1超」に高まり、株主総会で合併や定款変更など重要事項を否決できる拒否権を確保した。  

 ただ、サーベラスが目標としていた最大44・67%には遠く及ばなかった。西武は、2013年3月期連結決算で経常利益が最高となる好業績で、増配も決めた。このため、サーベラスのTOBに反対している西武の現経営陣を支持し、今後の業績改善と株式上場に期待する方が賢明と判断した株主が多かったとみられる。

西武国分寺線その他、どうなるのでしょうね?

グローバル化の波が、私達の活動へこんな形で波及するとは?

私が時々読むブログには、以下のように紹介されていました。


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●戦後日本の貿易変遷からTPP を見る
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11537938616.html


三橋は、いわゆる「グローバル化」の最大の問題は、資本移動の自由化を認めてしまったことにあると考えています。ニクソンショック以前の西側諸国は、資本移動が自由化されていませんでした(いわゆるブレトンウッズ体制で)。

ニクソンショック以降、金融産業を尖兵に、次第に資本主義国間の資本移動の自由が拡大していきます。そして、91年末のソ連崩壊を切っ掛けに、「資本を移せる先」が西側諸国のみならず、旧ソ連圏、そして中国へと広がっていきました。

資本移動の自由化が拡大すると、企業は「自国で生産」するインセンティブを喪失します。特に、先進国の賃金は発展途上国、新興経済諸国に比べると高いわけです。企業が「利益」をあげるための存在である以上、資本移動の自由化が実現した世界で株主資本主義、しかも株主が「グローバル投資家」である「グローバル株主資本主義」が蔓延するとまずいことになります。すなわち、企業は国籍とは無関係に、

「グローバルな株主の利益(配当金)を拡大するため、コスト、特に人件費を削減する」

必要性に迫られてしまい、最終的には「生産するために最も有利な国、地域」に工場を移転させていくことになってしまうわけです。

すると、生産拠点が減った企業の「母国」で失業率が高まり、さらに人件費に切り下げ圧力が加わり、国民の所得は伸びなくなります。国民の所得が伸びないとは、要するに内需が拡大しないという話です。

内需が拡大しない「母国」の状況を見て、企業は、

「ああ、やはりこれからグローバルだ」

とか何とか思い込み、市場を国内ではなく海外に求めるようになります。すると、所得水準が低い国々の国民を相手にモノやサービスを売り込まざるを得なくなり、ますます国内の人件費を上げられなくなります。

究極的には、世界の賃金水準、国民の所得水準が「フラット」に近づいていきます。アメリカの経済学者アラン・トネルソン教授やスティグリッツ教授らが警鐘を鳴らしている「底辺への競争」です。

底辺への競争は、国民の所得が増えない、すなわち国民が豊かになれないことに加え、もう一つ、重大な問題を引き起こします。
各国国民の所得水準が均一化され、人々が同レベルの品質のモノやサービスばかりを求めるようになると、企業間競争が「価格」に収斂していってしまいます。
どの国、どの地域でモノやサービスを購入しても、同じレベルの品質しか提供されない。顧客が求めるのは「安いモノ」ばかりとなり、企業側が「高品質、高価格」の製品を販売しようとしても、見向きもされなくなります。
結果、高品質を追求していた企業も、やはり生産性向上やコスト削減による低価格ばかりを追求するようになってしまいます。

結果的に、人類の進歩は止まります。新たな製品、サービスが供給されるためには、購買者側にある程度の余裕があり、

「ちょっと高いけど、試してみようかな」

という気分になってもらわなければならないのです。人々が「ちょっと高いものを試してみる」ことが続けられた結果、人類は文化や伝統を発展させてきました。

そもそも、日本に残っている伝統や文化の多くは、所得水準が比較的高い国民がその価値を認め、おカネを払ってきたからこそ受け継がれてきたのです。この種の「オリジナル」で「高品質(伝統的、という品質を含む)」とはいえ、値段が少し高いモノ、サービスが消滅し、新たな(冒険的な)モノ、サービスが開発されないとなると、これは何というか、人類の文明が「悪い方向に変わる」としか表現しようがないわけです。

結局のところ、グローバリズムが究極的な段階まで進むと、全ては「価格」に換算されてしまい、人類全体としての進歩が止まり、コスト削減要求の高まりから新たな投資、開発が行われなくなり、世界は極めて「つまらない世界」へと変貌を遂げることになるのだと思います。(そういえば「文楽」についてあれこれ言っていた市長さんがいらっしゃいましたが)

何となく、取り留めもない書き方になってしまいましたが、日本国内で「グローバル、グローバル」と言っている人たちは、上記の問題についてどのように考えているのでしょうか。恐らく「そんなこと、考えたこともなかった」というのが正解だと思います。

いずれにせよ、グローバル化とは、

「とにかくグローバル化は止められないから、グローバル化するしかないんだよ」

といった、単純論、抽象論で推進してはならない問題であることだけは間違いありません。 
 
(引用終り)

 

サーベラスが西武HDに公開質問状 ガバナンスや実績など36項目

2013.6.14 18:08

 米投資会社のサーベラスは14日、筆頭株主である西武ホールディングス(HD)の後藤高志社長に、企業統治(コーポレート・ガバナンス)のあり方や経営実績について問う、36項目の公開質問状を送ったと発表した。

 質問では、西武側が「株式上場を達成する水準の内部統制を確立した」とする根拠や、事業別の具体的な利益率目標と達成の時期、不動産など保有資産の有効活用策を示すよう要請。西武HDが25日に開く株主総会で回答を求めるとともに、総会の様子をインターネット動画で配信することを求めた。

 サーベラスは西武HDに対し、5月31日を期限としたTOB(株式公開買い付け)を実施、議決権保有比率を35・48%に引き上げた。株主総会では、3月末時点で保有していた32・44%の議決権を行使できる。

 総会でサーベラスは8人の新任取締役候補を推薦。反発した西武HDは、社外取締役を含む3人の取締役候補を推薦している。サーベラスは株主に「自身の判断で議決権を行使してほしい」と要請。対する西武HDは「質問には株主総会などで適宜回答する。株主には総会で当社を支持するようお願いする」とのコメントを発表した。


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